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社員一人一人の人間性および個性（やさしさ、やる気、強さ、自己責任）を最大限に引き出しながら、広く社会貢献（雇用創出、経済活性化）していける"フレキシブルでエナジーな企業"でありたいと考えます。
▼経営方針（ビジョン）
ITバブルの崩壊から大手各社がリストラに走り雇用不安が増大していく中、当社は雇用機会の増加（社会貢献）に尽力していくことをひとつの方針としています。マルチベンチャーとして、社員の能力を最大限に引き出し（OJT、能力開発研修制度など）、結集し、大きな力を持ちながらも小回りのきく企業を目指します。
ITインフラ整備への貢献といった課題も重要であり、システムインテグレーション、ネットワークソリューション、情報セキュリティ問題、システム開発、とくに移動体通信向けシステム開発に力を入れていきます（ネットワークソリューショングループ）。もちろん産学共同研究を活用しながら新しいテクノロジーの開発にも注力しています。
電子商取引が加速していく中、旧態依然のWEB制作会社が押し付ける『デザイン重視傾向に偏った"実利のないアリバイ的ホームページ"』を否定し、『ビジネスが成功する要素を最重要視した、売れる仕組みとその技術が盛り込まれているWEB作り』をコンセプトにWEBサイトプロモーションを行なっています（WEBマーケティンググループ）。
電子政府化など多様化していくIT社会にむけ、パソコンを道具として使える人（パソコンに使われない人）の育成を行っていきます。
ここまで科学技術が進歩していながら、パソコンにトラブルは付き物です。常に最先端の技術を実践から学ぶ精鋭部隊を擁し、様々なコンピュータのメンテナンス・出張サポートや基幹業務システムの再構築サポートにあたります（カスタマーサポートグループ）。
数値目標としましては、将来（３年以内）的には優れた技術および質の高いサービスを日本中・世界中に伝えられる企業になることを目標として、まず２００３年８月期には有限会社から株式会社化し（売上高８千万円、税引き前利益率２０％、出資配当１０％を目標）、２００６年１２月には株式店頭公開（売上高５億円、税引き前利益率３０％、出資配当２０％を目標）を実現するべく事業を展開していきます。
※２００２年８月期の売上高５千５百万円
▼沿革および会社データ、特徴
●１９９８年４月１日
函館まねきネットという事業名で加藤進（現代表取締役）が創業しました。そもそもITで起業しました。函館まねきネットは、高い広告費を捻出することが困難な中小零細企業のために安価でWEB製作を受託する目的にて起業しました。事業名は縁起をかついで招き猫とネットワークをかけたものです。企業が元気になれば街も人間も元気になる、経済の活性化、雇用の増大・・・それが私の起業の精神です。
WEB製作やPCハードの修理という仕事の合間に"パソコンを学び成長したい"と願う人たちを対象に「パソコン家庭教師」を事業として始めたが、これが大ブレイク。朝８時から夜１２時まで休み無く毎日働きました。その当時、おそらく全国でもパソコン家庭教師を"プロ"で始めたのは私が初めてだったのではないかと思います。個人のお客様が５００人を越えたころ、家電量販店から「お客様サポートをお願いしたい」という声がかかりました。２００２年１０月現在、道南地域ほとんどの家電量販店とパソコンサポート業務での提携を結んでおります。
●２００１年１月
YESそうご電器函館店にIBM傘下のPCDOCKへスタッフを派遣。同社が民事再生法の申請をするまでの１年余、店内でのセットアップ業務と出張サポートを手がけてきました。この時より３名のスタッフを社員として雇用。４月にはブロードバンドのプロバイダであるNCV（株式会社ニューメディア：山形本社、CATVなどを手がけている）が、函館センター開設ならびにISPサービスを開始し、当社は夏以降ゆるぎない"NCV最優秀代理店（契約獲得数No１）"を２００２年１０月現在まで続けています。２００２年１月からは「サテライト」としてNCVの営業部に社員を派遣しています。
●２００１年８月３０日
２１世紀の幕開けの年という事と、取引先各社からの強い要望もあり、事業を法人化、(有)みのりを設立しました。
●２００２年７月
ネットワークシステム開発の部門を本格稼動させるべく１名の取締役を迎え、函館の地場企業から日本全国・・・強いては世界を視野に入れたグローバル企業としての発展を目標に、社員一同日々ベンチャースピリッツを磨いております。
●２００２年１１月１日
自主研究開発技術のサービス化としてSEOテクニカルサービス（北海道の企業としては初）を開始。
● ２００２年１２月１日現在
３名の取締役と１２名の社員、２名のパート職員の会社。年度内には総勢２０名体制を目指しております。
■主要取引先：、KDDI、NCV、メルコ、イーヤマ、日本テレコム、他。
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